社会保障について
社会扶助は保険料の負担がなくともサービス・金銭が提供され、個別のニーズに応じた給付が受領できる。
公的扶助とは生活保護制度が該当する。収入や資産などを活用しても最低生活を維持できない者に健康で文化的な最低限度の生活を保障する。給付決定には資力調査がある。
社会手当とは児童手当、児童扶養手当等が該当する。一定給付条件に基付き現金給付がされる制度である。
児童手当は子育て家庭への生活安定に寄与し、児童の健やかな成長を助長することが目的である。
児童扶養手当はひとり親家庭の生活安定と自立の促進に寄与するための制度である。
社会福祉とは児童福祉、障害者福祉、老人福祉、母子父子寡婦福祉が該当する。
児童福祉は全ての児童の健全育成実現を目的とし、保育所提供等が代表的サービスである。
障害者福祉は障害者総合支援法を元に対象者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する。代表例は自立医療費支援等である。
老人福祉は老人福祉法に基づき老人福祉施設の充実等を行う。
母子父子寡婦福祉は日常生活支援や母子父子寡婦福祉資金貸付金制度等で20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子・男子、寡婦等に貸し付けを受けられる制度などがある。
障害者福祉は障害者福祉法を軸に自立及び社会参加支援等の総合的なサポート体制を意味している。
課題解消の為、障害者自立支援法や障害者総合支援法と少しずつ継続的に課題を解消する措置が取られてきた。
これらは障害者に対して利用しやすい状況が2000年以降の改変、検討が継続しており障害者には良い状況になりつつあると考える。
現状自立支援給付と地域生活支援事業が大枠であるが、支援享受には未だハードルがまだ高いと考える。
例えば困窮者が市町村の福祉窓口を訪れないとサービス享受機会がないのではないか。
財源との兼ね合いもあるが間口を広げ、更に利用しやすい状況にして、対応者も今後更に増やし障害者をサポートできる制度を望む。
